澳門海關（マカオ税関）は2月12日、マカオ警察総局による指揮の下、各種違法・犯罪行為の抑止と取り締まりを通じ、マカオの良好な治安環境の維持を図ることを目的とした「冬の防犯運動2026」を展開する中、同月11日に税関職員がマカオ半島北部の祐漢エリア一帯でパトロール中に「水客」と呼ばれる違法な越境運搬に従事する者（いわゆる”運び屋”）向けの商品供給拠点とみられる場所を1ヶ所発見し、即時に摘発を行ったと発表。

　マカオ半島北部については、中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近い位置にあることから、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されている。

　税関によれば、摘発対象となった場所にはマカオ人の現場責任者の女（29）がおり、中から冷凍豚もつ肉約1250キログラム、市価およそ3万5000パタカ（日本円換算：約67万円）相当を発見したとのこと。

　税関は、責任者の女について、食材の出所を証明する書類を提示できず、運び屋を組織してマカオから中国本土へハンドキャリー方式で密輸出することで法執行機関による規制逃れを図ったとみて対外貿易法の規定により行政違法手続きに着手するとともに、食材が室温下で放置されていたことから、保管状況（温度管理）が2013年第5号「食品安全法」の鮮度保持要求を満たしておらず、市政署に引き続き、同署が調査及び食材の廃棄処分を進めるとした。さらに、営業許可証明書なしで開設・運営がなされていたことも判明し、財政局が処理を進めることになったという。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した2023年の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発例が増え、マカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。冷凍肉類を扱う密輸品供給拠点の摘発は前月29日以来、約2週間ぶり。

　税関では、本件を受け、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねての呼びかけを行った。