マカオは今年（2019年）12月20日にポルトガルから中国への返還20周年を迎える。

　マカオ政府で社会福祉行政を管轄する社会工作局の黄艷梅は9月11日午前に出演した地元ラジオ局の生放送番組の中で、政府の社会福祉サービス関連歳出は返還初期に1.7億マカオパタカ（日本円換算：約23億円）だったが、昨年（2018年）には約26.7億マカオパタカ（約356億円）に達したと述べた。増加率はおよそ15倍で、要因として人口増と高齢化が進んでいることを挙げ、高齢者人口は約2倍、障がい者の数は約4割増、人口に占める割合はそれぞれ11%、2%になるという。また、昨年の社会福祉施設に対するサポート額は14億マカオパタカ（約187億円）超、敬老金と障がい者手当の給付総額は9.3億マカオパタカ（約124億円）だったとした。支給額は敬老金（65歳以上に対して年1回支給）が9000マカオパタカ（約12万円）、障がい者手当（年1回支給）が障がいの程度に応じて9000マカオパタカまたは1万8000パタカ（約24万円）。

　マカオ政府では、10部門を横断する高齢者サービス10年行動プランとリハビリテーションサービス10年プランを推進しており、高齢者については445項目、リハビリについては356項目の措置を用意。目下の達成率は6〜7割程度と理想的な進捗で、2020年までに計画を達成できる見込みとした。

マカオ政府社会工作局本部ビル（資料）－本紙撮影