マカオ政府、スポーツくじ運営マカオスロット社とのコンセッションを1年間延長

 豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノ施設ばかりが目立つが、実はマカオにはサッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじやロトといったカジノ以外の合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション(経営権契約)を結ぶ民間事業者によって運営されている。

 6月25日付のマカオ特別行政区政府公報(官報に相当)によれば、マカオ政府財政局とマカオでスポーツくじを運営するマカオスロット社(澳門彩票有限公司)の間でコンセッション(経営権契約)の延長に関する協議がまとまったという。

 新たなコンセッション期間は2026年6月5日までの1年間で、条件としてローカルの雇用を優先し、段階的に海外労働者を減らすことが盛り込まれたことも明らかになった。

 なお、前回(2021年)のコンセッション延長時は3年間だった。

 マカオスロット社は澳門旅遊娯楽有限公司(STDM社)傘下で、1989年に創業された。マカオと香港の間を往来する客船上でインスタントくじを初めて販売。その後、1998年のサッカーW杯前にサッカーくじ、2000年にバスケットボールくじの独占経営権をそれぞれマカオ政府から獲得した。

 同日付のマカオ特別行政区政府公報に掲載された同社の2024年経営報告では、同年の利益は1億3088万パタカ(日本円換算:約23億円)だったとのこと。

「マカオスロット」のベッティングセンター(資料)=マカオ・三盞燈エリアにて本紙撮影

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