澳門海關（マカオ税関）は1月4日、「水客」と呼ばれる違法な越境”運び屋”行為に対し、IT技術を活用するなど水際における法執行を強化して臨む中、直近2日間（2025年12月30〜31日）に關閘イミグレーション（中国本土との陸路の玄関口）及び港珠澳大橋マカオ側イミグレーション（中国本土・香港との陸路の玄関口）の税関検査場において、水客による密輸事案を6件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、花膠（魚の浮き袋）と鮑のインスタント食品400箱、未検疫の調理済み食品27.5キログラム、薬品115個、中古電子製品（中古スマートフォン）48個で、食品に絡む2件が密輸入事案、その他は密輸出事案だったとのこと。

　密輸入事案は両イミグレーション1件ずつ、いずれも早期警戒アラートをきっかけに検査対象とした越境自家用車の車内から発見されたもの。その他については、關閘イミグレーションの税関検査場を徒歩で通過する際の疑わしい形跡から検査対象として呼び止めた人物の着衣の下や携行していたバッグの中に隠されていたものを発見したものという。

　上述の6件の密輸事案に関与した6人は30〜55歳のマカオ居民及び中国本土居民で、全員を対外貿易法違反で起訴し、未検疫の調理済み食品の密輸入に絡む1人については衛生検疫・植物検疫規定違反で管轄する市政署に処理を引き継いだとした。

　2023年初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つ。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令を遵守し、報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねて呼びかけを行うとともに、今後も水際における各種取り締まり強化体制を維持して臨む考えを示すとともに、水客関連の違法行為を見聞きした場合、税関に通報するよう促した。