経済状況の好転と家賃相場が急騰したとしながらも、現時点で天井に達したとの見方を受け、大手土産店チェーンによる数億パタカを投じた店舗拡張の再開やコタイ地区リゾート内への出店の動きが見られるなど、小売企業の拡大志向が加速している。

7日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。不動産業者によると、マカオでは近年店舗家賃が急騰し、すでに約2倍の水準に達しているが、今後2年間は平穏な状態が続くのではないかとみている。

観光名所の店舗大型化やリゾート内への新規出店を加速する背景には、多くの観光客が集まる場所への出店によって店舗そのものが宣伝媒体となり、将来的なブランド価値の向上につなげるなどの思惑があるという。

セナド広場周辺など、マカオ半島中心部の観光名所の店舗家賃相場は月額100万パタカ（約1,000万円）以上で、中には300万パタカの物件もあるという。一方で、家賃の安いエリアへ移動する動きも見られることから、商業エリアが拡大している。

店舗拡大の意向が強いのはジュエリー、時計、ブランド店といった高級品を扱う商店だけではなく、ローカルレストラン、土産店、ドラッグストアまで幅広い。逆に、アパレル関連商店の中には家賃の高騰により移転を余儀なくされるところもあるという。

マカオ随一の観光名所「聖ポール天主堂跡」（資料）―本紙撮影