マカオ政府金融管理局が10月12日に発表した今年（2017年）8月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、新規ローン承認額は住宅不動産向け、商業不動産向けともに前月から下落に転じた。

今年8月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から44.5%、前年同月から13.6%のそれぞれ減となる32億パタカ（日本円換算：約446億円）。このうち、97.1%を占めるマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から18.5%減となる31億パタカ（約432億円）、非居民向けは前月に法人による不動産を抵当にした大型貸付があったことを受け、95.3%減の0.92億パタカ（約13億円）にとどまった。

プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から19.6%、前年同月から54.9%のそれぞれ減となる1.3億パタカ（約18億円）。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から74.3%、前年同月から62.3%のそれぞれ減となる28億パタカ（約390億円）。このうち97.8%を占めるマカオ居民向けは前月に大型ツーリズムプロジェクト関連の巨額貸付があったことを受け、前月から74.8%減の27億パタカ（約376億円）、非居民向けは85.2%増の0.63億パタカ（約9億円）だった。

今年8月末時点の住宅ローンの未返済残高は前月から0.1%、前年同月から5.7%のそれぞれ増となる1881億パタカ（約2兆6215億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は89.2%。マカオ居民の未返済ローン残高は前月から0.1%増、非居民についても0.1%増。

商業物件向けローン未返済残高は前月から横ばい、前年同月から1.3%増の1722億パタカ（約2兆3999億円）。このうちマカオ居民が占める割合が89.2%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から横ばい、1.2%増。

今年8月末締めの住宅ローン未返済比率は0.19%で、前月から0.02ポイント、前年同月から0.04ポイントのそれぞれ上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.14%で、前月末から横ばい、前年同月から0.04ポイントの上昇だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2015年4月（写真：GCS）