マカオ政府財政局は5月17日、今年第1四半期（2018年1〜3月期）の民間建築・不動産取引統計を公表。

今年第1四半期に住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅及び駐車場の取引は前年の同じ時期から約7割増の5501件、取引総額は52%上昇の328億パタカに上った。

このうち、住宅不動産の取引は38.5%増の3627件。月別では、1月に前年同月から8割超の上昇、2月は3.6%上昇にとどまり、政府による抑制策が実施された3月については57.6%の顕著な下落だった。

住宅不動産の平均平米単価は前年の同じ時期から6.3%上昇の11万2304パタカ（日本円換算：約154万円）となった。このうち、現住（中古）物件は3.8%上昇、未完成（プレビルド）物件は0.2%の上昇。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影