マカオでは、「外僱」と呼ばれる海外（中国本土・香港・台湾を含む）からの労働者が多く就労しており、その数は今年（2024年）3月末時点で約18万人にも上っている。

　マカオの人口は約68万人で、海外労働者と海外学生を除くローカルの人口は約57万人。上述の海外労働者数との差異は、一部は中国本土などから越境通勤しているためだ。

　海外労働者は雇用の調整弁になっており、コロナ禍の3年間は約4万人が流出した。昨年（2023年）1月からウィズコロナで社会・経済の正常化が急速に進む中、海外労働者の数も戻っており、コロナ前2019年末時点と比較した回復率は9割超に達している。

　マカオにおける海外労働者の出身別では、中国本土とフィリピンがそれぞれ全体の67.9%、16.5%と大きなウェイトを占め、以下はベトナム（4.4%）、インドネシア（3.6%）、ミャンマー（2.0%）、ネパール（2.0%）の順。

　昨今、海外労働者の数が戻る中、海外労働者に絡む犯罪も目立つようになっている。

　マカオ司法警察局は4月29日、海外労働者に対するマカオの法律への認識を高めることを目的に、同月24日に複数の海外労働者コミュニティの代表者と会合の機会を持ったことを明らかにした。

　会合では、同局と参加者の間で海外労働者の絡む犯罪事案や防犯に関する情報などを提供するコミュニケーションメカニズムの構築が検討されたとのこと。

　同局では、海外労働者コミュニティとの協力を通じて海外労働者の遵法意識の強化を図るとともに、警察と民間の間の風通しを良くすることで、共に手を携えて地域社会の安全に取り組んでいきたいとした。