マカオ政府行政長官事務所は5月26日、マカオ特別行政区の崔世安行政長官と賀一誠立法会主席が政府本部で会見を行い、離職保障法（離補法）の内容について市民から提出された意見に対し高い関心を抱いていると表明。崔行政長官は5月27日の立法会での同法案の採決を中止ことを決定。

離職保障法（離補法）は行政長官及び高級官僚の離職後の身分や収入を保証する内容で、行政長官は在職中に刑事責任を問われないなどの条項もある。

5月25日に返還後最大規模となる市民約2万人が参加する同法案への反対デモが実施されたばかりで、同日深夜、マカオ政府は同法について再審議を支持する声明を発表。その後、行政長官が民意を反映する形で採決中止を判断したかたちとなる。

崔行政長官は会見の中で、人が本位の施政理念の下、広く市民とともにマカオ政府を運営していきたいという意向を強調し、今後も引き続き市民や社会の声を聞き入れている考えを示している。今後、同法案の修正に取り組んでいくという。

なお、反対派の市民は法案そのものの撤回を目指している。

会見した崔世安行政長官（右）と賀一誠立法会主席（左）（ 行政長官辦公室）