マカオ保安司司長（保安長官）弁公室は5月28日に会見を開き、今年第1四半期（2025年1〜3月）の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。

　今年第1四半期のマカオにおける総犯罪件数（犯罪捜査着手数）は3289件で、前年同時期から7.3%減だった。

　マカオ保安長官の黄少澤氏は、今年第1四半期の総犯罪件数は前年同時期を下回り、マカオの治安は総じて安定し、良好な状況にあるとの見方を示した。犯罪カテゴリー別では、重大暴力犯罪、薬物犯罪、窃盗、強盗といった民生に影響を及ぼすものはいずれも前年同期比を下回った。また、財産に対する犯罪は10.8%減の1949件で、このうち詐欺が15.4%減の555件。同局では、詐欺及びサイバー犯罪が減少傾向を示したものの、4月に人工知能（AI）のディープフェイク技術を使った詐欺事件がマカオで初めて確認され、同局ではこれに関連する犯罪の動向を注視し、抑止・奪還・撲滅の3本柱であらゆる詐欺犯罪に対処していく考えを示した。

　カジノ関連犯罪については61.5%増の567件。近年マカオでは「換銭党」と呼ばれる違法両替従事者らがカジノ施設内外で暗躍し、暴力、詐欺、窃盗、密航などさまざまな事件を引き起こしてきたことから、犯罪の温床として社会的問題化。対策の一環として、換銭党による賭博目的の違法両替行為を刑事罰の対象とするマカオの新法「打撃非法賭博犯罪法（違法賭博犯罪対策法）」が昨年10月29日に施行された。今年第1四半期の賭博目的違法両替罪の件数は161件に上り、カジノ関連犯罪件数急増の主要因となった。同局は、今後もカジノ関連犯罪の趨勢を注視し、取り締まりの最適化、適宜適切な対策を講じることで、マカオのカジノ産業の健全な発展と社会の安定確保に取り組んでいくとした。