マカオ政府統計・センサス局は8月18日、今年第2四半期（2025年4〜6月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第2四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期（2025年1〜3月）から6.2%増の801戸、取引総額は0.2%上昇の36.9億パタカ（日本円換算：約676億円）。このうち、ストック物件（中古）の取引数が17.4%増の756戸、取引総額は8.8%上昇の34.8億パタカ（約637億円）。

　実用面積1平米あたりの平均価格は4.2%下落の6万8856パタカ（約126万円）。エリア別では、マカオ半島が2.7%下落の6万6227パタカ（約121万円）、タイパ島が6.5%下落の7万3477パタカ（約135万円）、コロアン島が9.5%上昇の8万3741パタカ（約153万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.8%下落の6万8093パタカ（約125万円）で、取引が集中したエリアはタイパ島の中心部（107戸）、マカオ半島の黒沙環新埋め立てエリア（84戸）、マカオ半島の高士徳・アリアーガエリア（72戸）、1平米あたりの平均価格はそれぞれ7万3677パタカ（約135万円）、8万0710パタカ（約148万円）、7万2730パタカ（約133万円）。

　このほか、今年第2四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は5478戸、建設中は1772戸、完成検査中は47戸とのこと。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。