澳門海關（マカオ税関）は10月19日、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対してIT技術を採用するなど水際における法執行を強化して臨む中、直近1週間（10月10日から16日まで）にマカオと中国本土との間の主要な陸路の玄関口にあたる關閘及び港珠澳大橋マカオ側イミグレーションで運び屋による密輸事案を7件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、中古電子製品42点、絶滅危惧種を使用した薬品13箱、無申告の薬品1万0080粒、中国白酒6本、電子たばこ吸入器具1個、電子たばこ用カートリッジ5個。中古電子製品（スマートフォンが主）が密輸出、その他はすべて密輸入の事案だったとのこと。

　また、3件が事前警戒アラートをきっかけに調査対象とした越境自家用車の車内に隠されていたもの、4件が入出境ルート上にある税関検査場において徒歩での通関者の不自然な様子などから呼び止め検査対象とした人物が着衣の下に隠すなどしたものをそれぞれ発見に至ったものという。

　上述の7件の密輸事案に関与した7人は31〜66歳のマカオ居民及び中国本土居民で、税関では、全員を対外貿易法違反で起訴。このうち、絶滅危惧種を使用した薬品を所持していた1人についてはワシントン条約違反でも起訴し、当該薬品は薬物監督管理局に引き渡し、同局が処理を行うとした。

　一昨年（2023年）初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つ。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令の遵守及び報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねて呼びかけを行うとともに、今後も水際における各種取り締まりを強化体制を維持していく考えを示した。