マカオ政府統計・センサス局（DSEC）は10月31日、今年2025年）7〜9月の雇用統計を公表。

　マカオの今年7〜9月の総体失業率は1.8%、マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者、いわゆるローカル）に限った失業率は2.4%で、いずれも前回調査（同年6〜8月）から0.2ポイント下落（良化）。

　ローカルの失業者（6900人）のうち、失業前まで建設業、小売業に従事していた人が多くを占めた。また、卒業シーズンの影響により、初めて職探しをする新規労働力の割合が3.8ポイント上昇の18.3%に。

　前の四半期との比較では、総体就業不足率（1.5%）が変動なし、ローカルに限った就業不足率（2.0%）は0.1ポイント上昇（悪化）。ローカルの就業不足者（5800人）のうち、不動産・ビジネスサービス業に従事していた人が多くを占めた。

　このほか、今年第3四半期の就業人口全体の月給中位数は1万7000パタカ（日本円換算：約32.7万円）、マカオ居民に限ると2万パタカ（約38.4万円）で、前の四半期から前者が4.5%下落、後者は横ばい。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤する マカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料をベースに今年7〜9月のマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約10.85万人と推計され、マカオ居住の労働人口（38.22万人）にこれを含むマカオの総労働力は前回調査から3400人増の49.07万人に。

　インバウンド依存度の高いマカオ経済はコロナ禍で長期低迷を余儀なくされ、ローカルの失業率は2022年6〜8月期に過去最悪の5.5%を記録。2023年の年初からはアフターコロナでインバウンド旅客数が急回復し、人材需要にも好影響が及んでいる状況で、直近の失業率はほぼコロナ前水準とっているほか、コロナ禍では雇用の調整弁として大幅減となった海外労働者数についても戻りつつある。