新埋立地に公営住宅2.8万戸

マカオ政府行政会は7月10日、マカオ半島の東、タイパ島の北に埋め立て造成を計画している5つの人工島のうち、マカオフェリーターミナル沖合にあたるA区について、公営住宅を中心とした町づくりを行う新計画案を発表。8月9日まで市民からの意見を受け付ける。

A区の面積は新規に埋立造成を行う5つの人口島のうち最大となる約130ヘクタール。従来の計画では1万8千戸分の住宅建設を予定していたが、商業用地だった部分を住宅用地へと変更することで、3万2千戸分の住宅を確保。このうち2万8千戸が公営住宅、4千戸が民間の集合住宅となっている。

早ければA区の埋立造成は2016年までに完成し、公営住宅の入居申し込み受け付けを2019年、入居時期は2022〜23年頃になりそうだ。

なお、マカオの公営住宅は分譲タイプの「エコノミカルハウジング」と賃貸タイプの「ソーシャルハウジング」の大きく2つあり、それぞれの割合については現時点では未定とのこと。

マカオ政府は2000年以降2014年6月末までに26,228戸の公営住宅を建設している(建設中含む)。今回の2万8千戸分を加えると、供給はほぼ倍増することになる。また、この他にも公営住宅用地の確保に向けた動きも活発化している。住宅価格が高騰する中、マカオ市民の公営住宅政策への期待は高まっている。

すでに建設中、完成済みの公営住宅2万6千戸に今回新たに発表された2万8千戸を加えると、公営住宅の供給数は合計約5万4千戸となる。公営住宅1戸あたり平均居住人数を3人、2014年第1季の総人口614,500人として単純計算した場合、恩恵を受ける人数は人口の約26%分に相当する。

黄色の公営住宅部分が大幅に増えた新プラン(資料提供:DSSOPT)

黄色の公営住宅部分が大幅に増えた新プラン(資料提供:DSSOPT)

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