世界最大のカジノ都市として知られるマカオ。いわゆる「カジノ税」はマカオ政府の歳入の実に8割を占め、大きな財源となっている。

　マカオには、政府とカジノ経営権契約を結ぶコンセッション事業者が6社あり、さまざまな公租公課を負担しているが、大きなウエイトを占めるのが「カジノ税」だ。一般的にカジノ税とされるもの内訳については、カジノ売上（Gross Gaming Revenue＝GGR）の「35%」にあたるカジノ特別税が一般財源へ、また「最大2%」が公共財団であるマカオ基金会への拠出金（文化、社会、経済、教育、化学、学術、慈善活動用途）、「最大3%）」が都市インフラ整備、観光振興、社会保障のための特定財源へそれぞれ充当され、合わせてGGRの「40%」となっている。

　2023年1月1日に施行された通称・新カジノ法では、マカオ基金会及び特定財源への充当分（最大5%分）について、公共の利益（主に海外市場の開拓を指す）に資する場合、所定の手続きを経て、一部または全部の免除を決定できると規定された。

　マカオ政府は、マカオを世界的ツーリズム・レジャーセンター化する目標を掲げているものの、依然として旅客ソースは中国本土からに偏っており、コンセッション事業者の負担を軽減することで、中国以外の国際旅客ソースの拡大を促すことを狙った施策とされる。

　1月13日午前、経済財政司の戴建業司長、財政局の何燕梅局長ら政府高官が出席するマカオ立法会第2常設委員会が開催され、「2024年度予算執行状況報告書」の審議が行わ、コンセッション事業者が本来納付するマカオ基金会及び特定財源充当分に対する最大5%の減免が議題のひとつになったとのこと。

　同委員会の葉兆佳主席と林倫偉秘書官が会議後の会見で明らかにしたところによれば、政府の見解として、各カジノ施設に設けられた国際旅客専用エリアから生じるGGRのみが計算根拠になるとし、決算の結果、2024年の減免額は6社合計で1億5400万パタカ（日本円換算：約30億円）だったという。