澳門海關（マカオ税関）は1月18日、「水客」と呼ばれる違法な越境”運び屋”行為に対し、水際における密輸品の出入りに対する取り締まりを厳格化して臨む中、直近6日間（1月9〜14日）に主要な陸路の玄関口にあたる港珠澳大橋マカオ側と關閘イミグレーションの税関検査場において、未成年者を含む水客による密輸事案を12件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、未検疫食材277.45キログラム、中古電子製品（中古スマートフォン）226個、中古電池451個、石サンゴ50キログラムで、未検疫食材と石サンゴが密輸入、その他は密輸出事案だったとのこと。

　密輸入事案はいずれも港珠澳大橋マカオ側イミグレーションで早期警戒アラートをきっかけに検査対象とした3台（運転者はすべてマカオ居民）の越境自家用車の車内から発見されたもので、その他は關閘イミグレーションの税関検査場を徒歩で通過する際の疑わしい形跡から検査対象として呼び止めた人物（マカオ居民6人、中国本土居民3人）の着衣の下や携行していたバッグの中に隠していたものを発見したという。

　上述の12件の密輸事案に関与した12人の年齢は13〜58歳で、全員を対外貿易法違反で起訴し、ワシントン条約違反の石サンゴの密輸入に絡む1人については、法律の規定に則り、管轄部門である経済・科技発展局に処理を引き継いだとした。

　2023年初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つほか、未成年者が関与するケースもしばしば報告されている。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令を遵守し、報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねて呼びかけを行うとともに、今後も水際における「隠す」、「偽装する」といった手段による密輸に対する各種取り締まり強化体制を維持して臨む考えを示した。