今月（1月）13日に香港で発表された香港の青年に対する世論調査の結果、「中国本土で働きたくない」との回答が64.7%を占め、「中国本土で働きたい」とした33.2%を大きく上回ったことがわかった。残り2%は「わからない、答えづらい」など。

マカオの日刊紙「澳門日報」が1月14日付紙面で中新社電を引用して報じた。今回の世論調査は、香港の智経研究センターが香港中文大学に委託し、昨年（2014年）8月28日から9月27日までのおよそ1ヶ月の間に、中国本土で就業経験のない18歳から29歳の男女1001名を対象に電話インタビュー方式で実施されたもの。

「中国本土で働きたくない」と回答した人のうち、「本土の生活に馴染めない」といった社会的側面を理由として挙げた人が過半数を占めた。

一方、「中国本土で働きたい」と回答した人の場合は、「経済の将来性が明るい」、「就業機会が多い」、「給与・福利」などの経済的理由を挙げた人が87.2%を占めた。

なお、「中国本土で働きたい」と回答した人のバックグラウンドを分析すると、女性よりも男性、教育水準が比較的高い、中国本土生まれ、個人収入が平均より高い、などの傾向が見受けられたという。

香港が英国から中国に返還されたのは、1997年7月1日。今回の調査対象となった18-29歳は、返還直前に生まれた世代にあたる。

九龍半島・尖沙咀からヴィクトリア港、香港島のビル群を望む（資料写真）—本紙撮影