マカオ政府財政局は11月23日付で今年（2016年）1〜10月期の財政収支を公表。マカオでは2年以上にわたってカジノ売上の前年割れが続いていたが、直近3ヶ月では前年を上回るなど、徐々に持ち直してきたことを受け、歳入の大半を占めるゲーミング税収（カジノ及びその他ギャンブル運営企業からの直接税）のマイナス幅が一桁にまで縮小した。

今年1〜10月累計の歳入は前年同期比9.7%減の823億6130万パタカ（日本円換算：約1兆1699億円）、年度（1〜12月）予算執行率は89.5%。このうち、ゲーミング税収は9.0%減の649億7500万パタカ（約9229億円）で、予算執行率は90.5%。歳入に占めるゲーミング税の割合は78.9%。

一方、歳出については4.2%増の587億7260万パタカ（約8343億円）に膨らんでいるが、予算執行率は66.4%にとどまっている。

財政収支は235億8880万パタカ（約3349億円）のプラスを確保できているが、黒字幅は32.2%の大幅減。ただし、予算執行率は679.9%に達している。

ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月から10月まで3ヶ月連続でプラスを記録したことで、税収のマイナス幅も縮小した。今年1〜10月の累計カジノ売上は前年同期比5.8%減の1846億700万パタカ（約2兆6215億円）。

カジノ売上の長期低迷の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されているが、8月にはウィンパレス、9月にはパリジャンマカオと大型IR（統合型リゾート）の新規オープンが相次ぎ、売上の底上げ効果があったとされる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）