マカオは面積約32平方キロ、人口約66万人の小さな地域だが、インバウンド旅客数が年間およそ3580万人（延べ）にも達するアジア有数の観光都市として知られる。

ここ最近、マカオの総体失業率は1.7%という過去最良水準で推移している。地元マカオの人材供給が長期にわたって不足していることから、海外労働者（中国本土、香港、台湾を含む）へ依存せざるを得ない状況だ。

マカオ政府労工局が公表した資料によれば、今年（2019年）3月末時点の海外労働者数は前年の同じ時期から8170人増の18万9515人に上り、過去最多を更新したとのこと。

特に人手不足が顕著なホテル・飲食業における海外労働者数は5万3193人で、海外労働者を最も多く抱える業種となっている。建設業の2万9927人、ホームヘルパーの2万9621人がこれに続く。また、ホールセール・リテール業、不動産・ビジネスサービス業でも海外労働者が増加しており、前者が2万2468人、後者が2万2043人に達している。

国・地域別では、中国本土が最多で11万7621人で、フィリピンの3万2254人、ベトナムの1万5092人と続く。日本は全体の約1.1%にあたる216人で、従事する業種別では建設、運輸・通信・倉庫、ホテル・飲食、文化・娯楽・カジノ業が大半を占めた。

今年3月末時点の海外労働者雇用枠の許可数は21万3265枠、海外労働者身分証保有者数は18万9515人で、枠の活用率は88.9%だった。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）