マカオ大学マカオ研究センターと経済学部の研究チームは7月3日、2023年マカオマクロ経済予測の修正版を発表。インバウンド旅客数の回復が進む中、GDPなど主要経済指標が今年2月初旬の前回発表から上方修正されるかたちとなった。

　新たな予測値（前年比）は、実質経済成長率が47.0%、サービス輸出が101.2%、インフレ率が1.2%、総体失業率が2.6%、マカオ居民に限った失業率が3.3%、政府経常収入が765億パタカ（日本円換算：約1兆3680億円）など。

　研究チームによれば、マカオ経済に関する過去数ヶ月間の観察と分析に基づき、インバウンド旅客数の前提を見直し、マクロ経済予測を更新するに至ったとのこと。2023年のインバウンド旅客数は安定的に回復傾向を維持する見込みとし、具体的には第2四半期が645万人（コロナ前2019年の60%）、第3四半期が694万人（同65%）、第3四半期が690万人（同70%）とした。

　マカオは人口規模が小さく、カジノを含むツーリズムサービス産業が経済の大黒柱となっており、インバウンド依存度が極めて高い経済体という特徴がある。