澳門海關（マカオ税関）は12月28日、「水客」と呼ばれる違法な越境”運び屋”行為に対し、IT技術を活用するなど水際における法執行を強化して臨む中、直近5日間（12月19日から23日まで）に關閘イミグレーション（中国本土との陸路の玄関口）及び港珠澳大橋マカオ側イミグレーション（中国本土・香港との陸路の玄関口）の税関検査場において、水客による密輸事案を5件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、未検疫食材37.6キログラム、腕時計用ムーブメント400個、シガー約2011グラム、中古電子製品188点で、未検疫食材に絡む1件が密輸入事案、その他はすべて密輸出事案だったとのこと。

　密輸入事案は港珠澳大橋マカオ側イミグレーションにおいて早期警戒アラートをきっかけに検査対象とした1台の越境自家用車の車内から、その他については税関検査場を徒歩で通過する際の歩き方が不自然だったり、緊張した様子などから検査対象として呼び止めた人物の着衣の下や携行していたショッピングバッグの中からそれぞれ発見に至ったものという。

　上述の5件の密輸事案に関与した5人は30〜52歳のマカオ居民及び中国本土居民で、全員を対外貿易法違反で起訴し、未検疫食材の密輸入に絡む1人については衛生検疫・植物検疫規定違反にあたり、管轄する市政署が処理を引き継ぐとした。

　一昨年（2023年）初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つ。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令を遵守し、報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねて呼びかけを行うとともに、今後も水際における各種取り締まり強化体制を維持して臨む考えを示した。