澳門海關（マカオ税関）は1月7日、「水客」と呼ばれる違法な越境運搬行為（いわゆる”運び屋”）の実態に合わせ、水客向けの商品供給拠点となっている場所に対するパトロールを強化して臨む中、同月6日にマカオ半島北部で実施したパトロールにおいて運び屋向け商品供給拠点とみられる1ヶ所を発見し、即時に摘発を行ったと発表。

　マカオ半島北部については、中国本土との主要な陸路の玄関口・關閘イミグレーション（通称：ボーダーゲート）に近い位置にあることから、以前から両地の間を往来する運び屋相手のビジネスを行う店舗や倉庫などが存在すると指摘されており、当局が高頻度でパトロールを展開している。

　税関によれば、摘発対象となった場所には現場責任者のマカオ人の男（32）がおり、中から冷凍豚もつ肉300キログラム、市価およそ1万5000パタカ（日本円換算：約30万円）相当を発見したとのこと。

　税関では、この男が”運び屋”を組織してマカオから中国本土へハンドキャリー方式で密輸出することにより法執行機関による規制逃れを図り、また貨物の出どころを証明する書類も提示できなかったとして「対外貿易法」違反で行政違法手続きに着手した。このほか、食材が室温下で放置されていたことから、保管状況（温度管理）が2013年第5号「食品安全法」に触れるとして市政署が調査及び食材の廃棄処分を行い、さらに営業許可証なしで開設・運営がなされていたことも判明し、財政局が処理を進める予定という。

　アフターコロナでマカオと外地の往来が正常化した2023年の年初以来、マカオでは運び屋が絡む密輸事案がの摘発例が増え、マカオから中国本土への密輸出で摘発されたケースについては、冷凍肉類や活ロブスターといった食材と中古スマホやパソコン用のCPUといった電子製品が目立っている。冷凍肉類を扱う密輸品供給拠点の摘発は前月30日以来のことで、前回の現場もマカオ半島北部所在だった。

　税関は本件を受け、市民に対して報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないようあらためて呼びかけを行うとともに、今後も取り締まり戦略を随時調整しながら全力を挙げて運び屋行為の撲滅に取り組む考えを示した。