今年（2015年）1月13日の中国旅行業発展年次会議で発表された2014年中国旅行国際世論調査データで、海外から中国を訪れる旅客数の減少が続いており、国家イメージの悪化がその主要因であることが明らかになった。また、調査対象となった国において、今後3年以内の中国渡航意欲も非常に低かったという。

マカオの日刊紙「澳門日報」が1月14日付紙面で新華社電を引用して報じた。2014年中国旅行国際世論調査は、中国旅遊報社と中国社会科学院が共同設立したシンクタンクが2014年8月から12月の間に、世界23カ国で2.3万のサンプルを対象に実施したもの。なお、中国を訪れる旅客の90%をこの23カ国が占めるという。

調査を担当した中国社会科学院の責任者によると、中国を訪れる旅客が減少している要因についてはそれぞれの国によって事情は異なるとしたが、各国共通して中国における深刻な環境汚染、貧富の差の拡大、汚職、治安問題など、中国の国家イメージが悪化していることが挙げられると指摘する。

劉氏によると、調査対象となった各国で、中国旅行に対する興味は高く、「非常に興味がある」と「興味がある」と回答した割合は6割に達したそうだ。特に、マレーシア、ベトナム、韓国といったアジア圏で特に高かったという。

中国・上海の有名観光スポット「外灘（バンド）」（資料写真）—本紙撮影