マカオ、1〜10月累計カジノ税収9%減の649.75億パタカ(約9229億円)=売上回復でマイナス幅縮小

マカオ政府財政局は11月23日付で今年(2016年)1〜10月期の財政収支を公表。マカオでは2年以上にわたってカジノ売上の前年割れが続いていたが、直近3ヶ月では前年を上回るなど、徐々に持ち直してきたことを受け、歳入の大半を占めるゲーミング税収(カジノ及びその他ギャンブル運営企業からの直接税)のマイナス幅が一桁にまで縮小した。

今年1〜10月累計の歳入は前年同期比9.7%減の823億6130万パタカ(日本円換算:約1兆1699億円)、年度(1〜12月)予算執行率は89.5%。このうち、ゲーミング税収は9.0%減の649億7500万パタカ(約9229億円)で、予算執行率は90.5%。歳入に占めるゲーミング税の割合は78.9%。

一方、歳出については4.2%増の587億7260万パタカ(約8343億円)に膨らんでいるが、予算執行率は66.4%にとどまっている。

財政収支は235億8880万パタカ(約3349億円)のプラスを確保できているが、黒字幅は32.2%の大幅減。ただし、予算執行率は679.9%に達している。

ちなみに、ゲーミング税の税率は、カジノの場合で売上のおよそ40%に設定されている。マカオの月次カジノ売上は昨年6月から今年7月まで26ヶ月連続で前年割れとなったが、8月から10月まで3ヶ月連続でプラスを記録したことで、税収のマイナス幅も縮小した。今年1〜10月の累計カジノ売上は前年同期比5.8%減の1846億700万パタカ(約2兆6215億円)。

カジノ売上の長期低迷の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されているが、8月にはウィンパレス、9月にはパリジャンマカオと大型IR(統合型リゾート)の新規オープンが相次ぎ、売上の底上げ効果があったとされる。

マカオの町並み(資料)=マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月(写真:GCS)

マカオの町並み(資料)=マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月(写真:GCS)

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