マカオ当局とカジノ運営企業が緊急安全対策会議開催=比マニラのカジノ施設襲撃事件受け

マカオ政府のカジノ監理部門にあたるDICJとカジノ関連犯罪の予防と捜査を担当する司法警察局は6月4日、同月2日にフィリピン・マニラのカジノ施設で発生した襲撃・放火事件を受け、マカオのカジノ運営ライセンスを保有する6陣営の代表を集めた緊急安全対策会議を開催した。

司法警察局から運営会社に対し、各カジノ施設のセキュリティ関連設備の追加設置及び人員増を伴う入場時セキュリティチェックの完全化を要請したほか、有事における速やかな共同指揮系統の確立のため、司法警察局とカジノ施設のセキュリティ部門の連携を一層強化したい意向が伝えられた。

DICJでは、従来からマカオ政府としてカジノにおける安全対策に高い関心を抱いているとし、運営会社に対して積極的に協力するよう求めた。

カジノ運営企業の代表者らは、会議で示された当局の方針に同意、協力する意向を示し、業界としての対応について検討した上、政府に対して報告及び提案を行うとした。

マカオは人口約65万人、山手線の内側のおよそ半分にあたる面積約30平方キロという小さな街だが、37軒(2017年第1四半期末時点)ものカジノ施設を有し、およそ3兆円(2016年)いう世界一のカジノ売上を誇る都市で知られる。

マカオ当局とカジノ運営企業が緊急安全対策会議を開催=2017年6月4日(写真:マカオ司法警察局)

マカオ当局とカジノ運営企業が緊急安全対策会議を開催=2017年6月4日(写真:マカオ司法警察局)

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