マカオ税関がタイパ島北部で密航事案1件摘発…中国本土出身男女5人の身柄拘束

 澳門海關(マカオ税関)は10月25日、密航活動に対する取り締まりを強化して臨む中、24日未明に1件の密航事案を摘発し、5人の身柄拘束に成功したと発表。

 24日午前4時頃、税関職員が反密航パトロールを行っていた際、タイパ島北部のカルヴァーリョ総督大橋の出入口付近を徘徊する不審な男2人を発見。暗闇の中、追跡しながら監視を続けていたところ、突然1人が海の方向に向かって走り出したことから、身分を明かして2人を取り押さえたという。

 この際、男らは密航者を迎えに行くところだったと説明したため、付近の沿岸にいる税関職員と海上の巡視艇に捜索の応援を依頼。その後、現場近くの陸上で3人(男1人、女2人)の密航者を発見し、身柄の拘束に成功したとのこと。

 5人はいずれも中国本土出身、年齢は29〜51歳で、このうち2人を密航ほう助罪で送検し、残る3人については出入境管理を担当するマカオ治安警察局へ移送済みとした。

 マカオは1999年にポルトガルから中国に返還されたが、以降も独自の出入境管理を行っている。中国本土籍の旅客がマカオを訪れる際、香港マカオ往来通行証と呼ばれる渡航証とビザに相当する渡航許可を取得するのが一般的だが、およそ2〜3ヶ月に1回7日間といったかたちで一定期間内の入境回数や滞在日数などに制限が設けられていることなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

身柄を拘束された3人の密航者(写真:澳門海關)

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