マカオ政府とカジノ経営コンセッションを結ぶ6陣営の一角で、マカオ半島でMGMマカオ、コタイ地区でMGMコタイの両IR（統合型リゾート）施設を運営するMGMチャイナ社は11月9日、今年第3四半期（2023年7〜9月）の監査前業績を発表。

　同社発出資料によれば、同社の今年第3四半期の純収入は約64億香港ドル（日本円換算：約1237億円）で、2019年同時期から10%増。調整後EBITDAについても約19億香港ドル（約367億円）、2019年同時期の122%。また、マス事業への集中と営業効率アップにより、調整後EBITDAマージンは2019年同時期の26.8%から29.6%まで上昇したという。

　今年第3四半期におけるカジノ売上（カジノ粗収益／GGR）の市場シェアは2019年同時期から4.8ポイント上昇の14.3%となり、内訳はMGMマカオが6.4%、MGMコタイが7.9%。

　今年第3四半期の同社施設の訪問客数は2019年同時期の121%、また単日GGRは同101%、スロットマシンを含むマスゲーミング部門（いわゆる平場）に限ると137%に達した。

　財務状況についても、今年第3四半期末時点の総流動資金は約182億香港ドル（約3517億円）と安定を維持しているとした。

　マカオのGGRは今年10月に新型コロナの影響が生じて以降の単月最多を更新したが、同社の10月の市場シェアは15.5%まで上昇し、今年1〜10月平均では14.8%という。

　マカオでは、今年1月から新コンセッション（10年間）がスタート。MGMチャイナは入札評価点が6陣営の中でトップだった。改正カジノ法の施行後、マカオのゲーミングテーブル台数にキャップ制が導入され、新コンセッションスタートに合わせて当局が各事業者への再配分を行った。MGMチャイナはゲーミングテーブル配分において6陣営で唯一、従前から割り当て数が増加した事業者。

　同社の割当テーブル数は従前の552台から36%増の750台となり、業績回復を後押ししているとみられる。同社は今年第3四半期の業績発表にあたり、マカオのツーリズム市場が回復し、またダイバーシティ化も進む中、引き続きリソースの投下とカジノの最適化を図り、またさまざまなイベントを開催することで収益を増やし、オールラウンドなツーリズム体験で国際旅客を呼び込みたいとした。