澳門海關（マカオ税関）によれば、今年（2025年）11月から12月にかけて広東省・香港特別行政区・マカオ特別行政区が共同開催する「第15回中華人民共和国全国運動会（全運会）」及び「第12回中華人民共和国障がい者スポーツ大会、第9回スペシャルオリンピックス」を前に、10月21日から中国本土側の税関当局と合同で違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対する水際における法執行を強化して臨んでいるという。

　澳門海關は10月26日、同月21日から25日までの5日間、マカオと中国本土との間の主要な陸路の玄関口にあたる關閘イミグレーションで運び屋による密輸事案を7件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、中古スマートフォン120台、中古電子製品85個、シガー1344グラムで、すべてマカオから中国本土への密輸出だったとのこと。

　いずれも徒歩での出境ルート上にある税関検査場において通関者の不審な様子や歩き方がぎこちないといった様子などから税関職員が呼び止め、検査対象とした人物が着衣の下や携行品（スニーカーのボックスやバッグ内）に隠すなどしたものをそれぞれ発見に至ったものという。

　上述の7件の密輸事案に関与した7人は38〜64歳のマカオ居民及び中国本土居民の男女で、税関では、全員を対外貿易法違反で起訴済みとした。

　一昨年（2023年）初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つ。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令の遵守及び報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねて呼びかけを行うとともに、今後も関係当局と情報共有をしながら水際における各種取り締まりを強化体制を維持していく考えを示した。