マカオ司法警察局は農暦新年（春節／旧正月）を目前に控えた2月5日、迎春座談会を開催し、昨年（2025年）の刑事立案・法執行・コミュニティ警務活動に関する概況を発表。

　昨年同局が立件した各種事案は、1万4308件で、前年から1.8%の微増となった。このうち刑事捜査及び告発は6016件で、10.6%減。昨年の司法機関送致者数は19%増の3955人に。

　昨年もマカオにおける重大暴力犯罪の発生件数はゼロまたは低水準を維持し、年内に発生した殺人事案は3件、重大傷害事案が2件発生したが、誘拐事案の発生はなかった。

　薬物関連犯罪に対して厳格に臨み、昨年は薬物密売事案を61件、同使用事案を29件立件。カジノ関連犯罪についても抑止及び取り締まりを全面的に強化し、昨年の立件数は2314件に上り、「換銭党」と呼ばれる賭博目的違法両替従事者の根絶に向けた法執行の取り組みが顕著な効果を上げていることを示す結果との見方を示した。

　詐欺事案については、市民の防犯意識の高まり、また警察・金融・通信業界による対策連携の強化により、昨年の情報通信ネットワーク詐欺事案は35.7%減となり、一層減少が進んだ。多くの詐欺手法が減少傾向にあるものの、投資詐欺、オンラインショッピング詐欺、昨年新たに出現したオンラインプラットフォームのカスタマーサービスを装う詐欺などは依然として多発しており、特に投資詐欺による被害額が1億3000万パタカ（日本円換算：約25億円）を超え、昨年の情報通信ネットワーク詐欺による総被害額は3億パタカ（約58億円）まで急増。市民に対し、引き続き高い警戒心を維持すべきと呼びかけた。