マカオ政府金融管理局は1月14日、昨年（2014年）11月の住宅及び商業物件向けローンの新規貸付承認総額を発表。前月比の新規貸付額は住宅向け、商業向けともに減少となった。未返済ローン残高についてはいずれも増。

11月の新規住宅ローン貸付承認総額は34億パタカ（日本円換算：約497億円）で、前月比26.9%下落。うち、マカオ居民（＝マカオ居留権保有者）が占める割合は97.6%。金額ベースではマカオ居民向けが前月比26.6%、非居民向けが38.2%のそれぞれ下落となった。前年同月比での新規住宅ローン貸し付け承認総額は14.2%の上昇。

未完成物件に対する新規貸付は4億パタカ（約58億円）で、前月比50.7%減。このうち、マカオ居民向けが95.5%を占めたが、金額は前月から49.7%下落した。しかしながら、未完成物件への投資を抑制する施策が昨年6月に施行された影響で、前年比では223.9%の大幅増となっている。

商業物件への新規貸付は前月比5.7%の下落となる36億パタカ（約526億円）。このうち、マカオ居民によるものが95.2%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民向けが4.8%、非居民向けが20.4%のそれぞれ下落。前年同月比では12.9%の上昇。

11月末現在の住宅ローンの未返済残高は1509億パタカ（約2兆2068億円）で、前月末から1.1%、前年同時期から29.3%のそれぞれ増。このうち、マカオ居民が占める割合は94.1%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から1.1%、0.8%のそれぞれ増。

商業物件向けローン未返済残高は前月末から0.7%、前年同時期から39.8%のそれぞれ増となる1180億パタカ（約1兆7257億円）。このうちマカオ居民が占める割合が90.8%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から0.6%、1.9%増。

11月末締めの住宅ローン未返済比率は0.07%で、前月末、前年同月からそれぞれ0.01ポイント上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.06%で、前月末から0.01ポイント下落、前年同月から0.03ポイント上昇。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影